１　予算編成について
　(1) ３年ぶりに実施計画に連動した予算となった。今までの守りから攻めの姿勢に舵を切ることで、停滞していた市民活動や地域経済活動が活気を取り戻し、未来を担う子どもたちが夢や目標に向かって躍動する姿は茅ヶ崎市にとって大きな一歩である。着実に実施して、地域の飛躍につながることを大いに期待しているところであるが、その裏づけとなるのは財政の状況である。財政見通しに関する次の取組について問う。
　　・実施計画と連動した予算執行後の期末の財政見通しについて
　　・行財政経営改善戦略による定員の適正化、業務の効率化等効果額の予算への織り込み額について
　　・今後の財政健全化の戦略と目標について
　　・今回の予算編成について、経済循環と福祉政策のどちらを優先して取り組むのかについて
２　子育て支援について
　(1) 急速に進む少子化・人口減少。令和４年の国内出生数は初めて80万人を割り込む見通しであり、このままでは社会の活力が失われる。歯止めをかけるには子育て支援策の強化が不可欠である。自治体による子育て支援策が各地で進みつつある中、茅ヶ崎市の支援策に関する次の取組について問う。
　　・小児医療費無料化に当たっての課題について
　　・不登校、いじめ、子どもの発達障害、ヤングケアラー等への課題の対応について
　　・部活動の地域移行について
　　・中学校給食の進捗について
３　地域経済の活性化について
　(1) 地域経済の活性化を支える大部分は消費需要である。インフラ整備や公共施設等の整備の取組は消費需要となって、茅ヶ崎市の機能維持と活性化につながり、将来にわたる「市民の暮らしの質」の向上に寄与する。その中で、地産地消の推進に関わる「道の駅」の開設が、地域経済の活性化につながることを期待しているところであるが、次の取組について問う。
　　・スタートアップの支援について
　　・インフラの老朽化や公共施設整備に対する投資による茅ヶ崎市への経済効果の見込みについて
　　・道の駅開設の進捗状況と課題について
４　高齢者への支援について
　(1) コロナ禍で外出などの自粛要請を受けて自宅で過ごすうち、知らず知らずの間に体力や意欲の衰えを招いている可能性がある。人と会えないといったストレスは心身機能の低下につながることから、心身機能の衰えを防ぐ上では、社会との接点を持つことが重要である。コロナ禍で独りになりがちな高齢者をこれからどう支えていくか、次の取組について問う。
　　・フレイル予防や介護予防の対応について
　　・がん検診について
　　・認知症対応について
　　・成年後見支援センターの開設について
　　・介護人材確保について
５　障がい者への支援について
　(1) 生活上の困難を抱える障がい者が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動する包括的支援体制の構築が必要である。障がい者に対する就業支援、雇用率向上対策、生活支援等に関する次の取組について問う。
　　・障がい者への就業支援と法定雇用率改定に伴う対応について
　　・障がい者生活支援について
　　・インクルーシブ遊具の導入について
６　新興感染症への対応について
　(1) 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に際しては、保健所を中心にした関連部署との連携による適切な対応により、市民に安心感を与え、保健所の存在は強く認識されたと思う。これまでは、緊急度の高い業務の遂行に当たり、保健所の劣悪な職場環境での対応を余儀なくされていたが、今後の新興感染症へは職場環境を整えた上で、市民の安全、安心のため事業に取り組むことが必要であるため、次の取組について問う。
　　・保健所庁舎整備と職場環境の確保について
　　・保健所の人材確保と育成について
７　市民や地域活動の振興について
　(1) 市民による主体的なまちづくりを、ハード・ソフトの両面から支援すると施政方針で述べられているが、次の取組に関する具体的な対応について問う。
　　・「公民連携デスク」の設置による社会課題解決の取組について
８　文化・スポーツの振興について
　(1) コロナ禍で、市民の文化・スポーツ活動による交流が停滞したが、環境整備を図りつつ振興を促進していく必要があると施政方針で述べられているが、次の取組に関する具体策について問う。
　　・アウトリーチ型事業の具体策について
　　・文化資源を生かした文化都市に向けた取組について
９　災害に備えた対策について
　(1) 東京、神奈川を中心に10万５千人余りが犠牲になった関東大震災から今年で100年目を迎える。節目の年を、防災や減災により一層取り組むきっかけとして、家庭や学校、職場でそれぞれが、喫緊の課題として平時から備えることが必要である。家具の固定や食料の備蓄、避難経路の確認などできる対策をしておくことが、100年越しの防災減災の基礎であると考えるが、災害に関わる次の取組について問う。
　　・個別避難計画の作成の進捗について
　　・福祉避難所指定とマイナンバーカードを活用した避難アプリ普及の取組について
　　・内水氾濫に対する公共下水道の整備について
10　市立病院の公営企業法全部適用後の体制について
　(1) 市立病院は、令和５年４月１日より地方公営企業法の規定の全部を適用する新しい経営形態でスタートする。経営形態の変更に伴う、新しい体制でのビジョン、運営等に関する次の取組について問う。
　　・全部適用移行後の経営理念について
　　・新しい経営責任者による組織・人事・予算等の経営体制について
　　・医療機能に見合った体制の構築について
11　デジタル・トランスフォーメーションについて
　(1) 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションにデジタル庁は取り組んでいる。「デジタル化を進めるためには、デジタル化で、生活が便利になったと市民に実感してもらうことが重要」と言われているが、次の取組について問う。
　　・デジタル人材の確保と育成について
　　・窓口手書き不要の「書かない窓口」の推進について
　　・デジタル推進委員の設置拡大について
　　・リスキリングによるスキルアップについて