１　施政方針から、市長の基本的な考えを伺う
　(1) 令和４年10月に行われた市長選において、市民より市政運営について様々な評価が聞かれた。一期目の４年間は新型コロナウイルス感染症との闘いだった。その４年間の総括的な自身の評価を伺う。
　(2) 令和５年度は「茅ヶ崎市実施計画２０２５」もスタートし、ブレーキからアクセルへと市政運営を変える大事なスタートの年度になり、思い通りにいかなかった最初の４年間の分まで、市民の期待値は高いと考える。「守りから攻めへ」とあるが、大きく舵を切ることに至った市長の決意を伺う。
　(3) 一期目の４年間は「財政健全化」にも取り組んできた。市民に我慢や御負担もいただいた。それらを踏まえ、この取組の評価を伺う。
　(4) 令和５年度は過去最大の予算編成となった。「進取果敢」に取り組むとされているが、この言葉は市長自らが物事に取り組み、決断力が強く大胆なことを意味する。まさしく市長のリーダーシップが強く求められるが、市長の不退転の覚悟を伺う。
２　２０２３年度における重点施策の概要について
　(1) 「茅ヶ崎市実施計画２０２５」における３つの重点戦略はコロナ禍の影響や市民の市政への考え方を踏まえて事業を定めたが、市民の声をどのように捉え、なぜ３つの重点戦略としたのか考えを伺う。
　(2) 地域の魅力発信について
　　・茅ヶ崎が持つ風土や文化、それを生かした市長の施策などが評価され、子育て世代の流入が増加し話題となった。人を惹き付ける魅力の発信には、茅ヶ崎が持つポテンシャルを最大限に活用する必要があるが、その取組について伺う。
　　・茅ヶ崎が有する約６キロメートルにわたる海岸線は魅力的な場所であり、最大限アピールすべきと考える。しかしながら、令和５年度の主要な事業として位置づけされていない。ハード・ソフト面からも力を注ぐべきではないのか。考えを伺う。
　　・ホノルル市・郡との姉妹都市交流について、次世代交流や経済交流とあるが、その取組の詳細を伺うとともに、その先にある市の目標をどのように据えているのか伺う。
　(3) 子育て支援について
　　・本年４月に国はこども家庭庁を立ち上げ、岸田首相の「異次元の少子化対策」という発言もあり、本格的に動き出す。茅ヶ崎市も４年前の市長就任直後から小児医療費の中学校３年生までの無償化を皮切りに、令和５年度は所得制限や通院時の一部負担金の撤廃など、新たな施策を打ち出していることは大いに評価する。国の動向にも注視し、本市としてさらに支援を進めるべきと考えるが、本市の進める先をどのように考えていくのか伺う。
　　・中学校給食はコロナ禍の影響により、市長の唯一の積み残しとなっている事業でもある。市長公約でもあり、市民、特に子育て家庭においては多くの期待が寄せられているが、今後の見通しを伺う。また、事業としても規模が大型であることから、一斉にスタートを切るのではなく、段階的に準備が整い次第始めるなど、柔軟な対応も必要と考えるがその取組方針を伺う。
　　・「こどもまんなか社会」の実現に向けては、子どもを主体とした子ども支援と、育ちを支える活動が必要であり、茅ヶ崎市の市長部局、教育委員会双方が学校だけではない大きな視点で取り組む必要があると考えるが、具体的な取組方針について伺う。
　(4) 地域経済の活性化について
　　・地域経済の発展なしにまちの活性化はないと考える。コロナ禍は、飲食店や関連企業をはじめ多くの事業者に大きな打撃を与えた。それらの事業者の再興なくして新型コロナの克服はないと考える。市長はコロナ禍においてキッチンカーの出店などに率先して取り組んできた。次にいつ起きるか分からない感染症拡大への対策も含めて、コロナ禍から回復するための市内の事業者支援の考えを伺う。
　　・令和７年７月のオープンに向けて道の駅整備事業が進んでいるが、全国にある道の駅は経営を維持していくために、一部には地場産ではない商品を販売しているところもある。茅ヶ崎市の道の駅である以上、地場産は地産地消推進のため必須と考える一方、経営維持と地産地消推進は難しい選択だと思うが、市の考えを伺う。
　　・ローカルツーリズムにつなげることで観光による地域経済の活性化を図るとしているが、具体的な取組を伺う。
　(5) 高齢者への支援について
　　・「高齢化」が進むことで大きな問題となるのが人口構成の変化に伴う経済成長の変化と社会保障制度の負担増などへの影響といわれている。茅ヶ崎市も同様の課題が想定されるが、2025年問題、2040年問題等を見据え、今からできることは取り組んでいく必要があると考える。市の考えを伺う。
　(6) 障がい者への支援について
　　・市役所内で障がい者の特性を生かした業務の創出と雇用促進を図るとされているが、市内企業における雇用促進についてどのように取り組むのか伺う。
　(7) 新興感染症への対応について
　　・市長のリーダーシップのもと、保健所の対応はもちろん、状況に応じた職員配置やワクチン接種においてはどこよりも早く市民に提供体制を整えた功績は高く評価する。国では段階的に５類への移行やマスク着用について見直すとされているが、現段階においてはまだまだゴールが見えない現状である。保健所整備について、移転場所が示されたが、コロナ禍の経験を踏まえ決断したのか、なぜこの時期に整備することとしたのか伺う。また、整備するに当たり、コロナ禍で学んだ多くの経験を踏まえて、より機能的な施設とすべきと考えるが考えを伺う。
　　・ＤＸの取組について、タブレットの整備により事務の効率化が進むと考える。しかし、一方で莫大な費用もかかることが想定される。取組の推進と費用とのバランス、費用対効果をどのように求めるのか伺う。また、「書かない窓口」の取組は、大いに期待するところであり、どのようなスケジュールを検討しているのか伺う。
　(8) 市民や地域の活動の振興について
　　・松林地区への地域集会施設の整備が進められる。他の地域からの要望もあったと思うが、なぜ松林地区なのか。他の地区については今後どのように考えるのか伺う。
　　・「（仮称）公民連携推進デスク」について、どのようにして社会課題の解決につなげるのか伺う。
　(9) 文化・スポーツの振興について
　　・子どもたちが文化芸術に触れる機会として、アウトリーチ型事業が挙げられているが、鑑賞だけにとどまらない、事前の学習、体験型の活用などで文化芸術に触れることから、参加、実践などを子どもたちが選べるようにすることが望ましいが、考えを伺う。
　(10) 災害に備えた強靭化について
　　・首都直下地震や南海トラフ巨大地震といった大地震の発生が懸念され、茅ヶ崎市にも多大な被害が想定される中、これまでの全国で発生した様々な自然災害やその被災からの復興を踏まえ、本市で想定される被災状況の想定と、被災した場合に一刻も早い復興を成し遂げるための事前復興計画の構築が必要であると考える。その復興事前準備の取組について伺う。
　　・カーボンニュートラルの取組について、令和３年４月に寒川町と「気候非常事態宣言」を共同表明し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進することとしている。こうした取組を推進するためには、環境分野のみならず、企画をはじめ、経済、産業、都市、健康など、多岐の分野にわたるため、庁内連携は必要不可欠であると考える。こうした実情を踏まえ、令和５年度の取組について伺う。
　(11) これからの市政運営について
　　・「強さとやさしさを備えた活気あるまち」。その実現には職員の力が必要であり、市長の「攻め」の姿勢には共感できるが、それを具現化するのも職員である。職員の力を結集し、その目標に向かって人財育成をしていくのか考えを伺う。