|
1 障がい者の就労支援について
(1) 現在行われている施策と課題について
・就労支援、定着支援などの利用状況を問う。
・障がいの種類ごとの定着率向上など、主な課題を問う。
・障がい者法定雇用率達成のため、障がい者と企業とのミスマッチを防ぐなどさまざまな取組が必要と考える。企業からの相談対応、企業へのサポートなどについて問う。
・障がい者本人、家族のニーズの把握方法などを問う。
(2) 課題に対する今後の取組について
・障がいの種類ごとの特徴的な課題に対する今後の取組を問う。
・障がい者法定雇用率は今後、徐々に引き上げられていく。市内企業への周知徹底など対応を問う。
・身体障がい者と比較して精神・知的障がい者は就労率、定着率が低い傾向にある。これを引き上げるための具体的な取組を問う。
2 障がい児・者を看護・介護する家族に対する支援について
(1) 支援の内容、趣旨及び課題について
・学校の長期休暇や放課後の障がい児の居場所確保が家族の心身のケア、就労などのために必要と考える。現状と課題を問う。
・学校などを卒業後に障がい者が通う場所の確保が家族の心身のケア、就労などのために必要と考える。現状と課題を問う。
・障がい児の保護者は申請手続き、面談、相談、見学などで学校や市役所などへ行くことや付き添いなどの必要がある。これにより就労に影響すると考えるが見解が問う。
・家族の就労支援に関するニーズの把握方法などを問う。
(2) 課題に対する今後の取組について
・家族の健康維持、就労支援のために本市のみでできることは限られている。さまざまな団体、近隣の自治体との連携協力など、今以上に必要と考えるが見解を問う。
・県や国に要望していく必要もあると考えるが見解を問う。 |
|
|
1 いわゆる「香害」について
(1) 現状について
・化学物質過敏症に関する市民からの相談で、「香害」に該当するものについて問う。
・「香害」に対する課題意識を問う。
(2) 今後の対応について
・実態調査など現状把握に関する今後の取組について問う。
・「香害」は予防が重要であり、集団生活に入る前の子ども達とその保護者に対する周知啓発が必要と考えるが、見解を問う。
・「香害」から化学物質過敏症を発症した場合の支援体制について問う。
2 安心して外出できる街づくりについて
(1) だれもが安心してエスカレーターを利用することについて
・エスカレーターの利用マナー向上についての課題意識を問う。
・エスカレーター利用マナーの周知啓発など、今後の取組について問う。
・埼玉県や名古屋市のような、エスカレーターの安全な利用に関する条例について、今後調査研究する予定はあるか問う。
(2) 自転車用ヘルメットの購入促進と購入費助成の在り方について
・現在行われている購入促進の取組を問う。
・購入費助成制度があれば購入促進に効果があると考えるが、見解を問う。 |
|
|
1 生理の貧困対策について
(1) 学校のトイレへの生理用品配備について
・小・中学校での生理用品のトイレへの無償配備について実施状況を問う。
(2) 公共施設などのトイレへの生理用品配備について
・さまざまな理由で生理用品の入手が困難な女性に対して、現在行われている支援施策を問う。
・学校以外にも放課後児童クラブや図書館、障がい者施設、就労支援施設などにも無償配備は必要と考えるが見解を問う。
・配備する物品に関して、生理用ナプキン以外のものの必要性について問う。
・商業施設など民間事業者へも呼び掛けて配備の協力をしてもらうことについて見解を問う。
(3) 学校における教師及び児童・生徒への生理に対する理解促進について
・生理に関する知識不足から発生するいじめ、ハラスメントなどを予防するために、どのような対策が取られているのかについて問う。
・父子家庭や機能不全家族などの女子児童・生徒に対し、配慮やサポートが必要な場合があると考えるが、見解を問う。
(4) 市民に対する生理への理解促進と啓発について
・学校以外においても生理に関する知識不足に端を発するハラスメントなどの予防対策は必要と考える。現行行われる対策と今後の方向性について問う。
2 ジェンダーバイアス対策について
(1) 本市の現状と課題について
・ジェンダー規範の押し付けが意識せずに行われ、さまざまな場所で差別を生んでいるが、そのことについて市民からの相談などがこれまでにあったのかを問う。
(2) 学校での性教育などを含めての周知啓発について
・従来型の性教育では触れられていなかったジェンダー平等に関するプログラムの有無及び必要性について見解を問う。
(3) 市民への周知啓発と女性に向けた支援施策について
・低所得者は性別問わず身だしなみにお金をかけることは難しいが、女性は特に化粧も求められ、より経済的に負担がかかる。コスメバンクの活用などが必要と考えるが見解を問う。
・女性にだけ求められる、もしくは女性の方が強く求められる社会生活スキルやマナーがある。こういった不平等解消のための市民に対する周知啓発の実施の有無及び必要性について見解を問う。
・成育環境やさまざまな疾患などで、基本的社会生活スキルを身につけられないことで困難に遭遇することは性別問わずだが、特に風当たりの強い女性に対して、無料の講習会などが必要と考えるが見解を問う。 |
|
|
1 いわゆる虐待サバイバーに対する支援について
(1) 本市の現状について
・人数、年齢構成など、本市の把握状況を問う。
・支援の必要性について見解を問う。
(2) これまで行ってきた具体的施策と、そこから得られた課題意識について
・本市において、これまで実施された具体的な施策を問う。
・これまでの取組で得られた成果及び課題意識を問う。
(3) 今後の方針と具体的施策について
・今後の支援の在り方について、当事者ニーズの把握及び具体的に実施すべき施策を問う。
・当事者への対応について留意すべき点を問う。
2 本市職員の育児休業取得状況について
(1) 育児休業取得率及び休業期間などの現状について
・本市職員の働き方改革において育児休暇取得向上がどのような意義を有するのかについて見解を問う。
・育児休暇取得可能な市職員の内、実際に取得を希望している職員の比率を問う。
・取得希望者が休業時期や期間などについて、その希望通りに取得できているかを問う。
・育児休業取得に対する阻害要因の有無について見解を問う。
(2) 取得率向上などへの今後の取組について
・育児休業取得率向上に向けて今後の課題と具体的な対策を問う。 |
|