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令和７年第３回定例会 9月5日 一般質問	１　虐待サバイバーに対する支援について 　(1) これまでの取組等について 　　・令和５年第２回定例会の一般質問で取り上げたが、それ以降の取組を問う。 　　・虐待サバイバーに対する市の認識に変化があったのか、あればその内容等を問う。 　(2) 支援の方法及び内容等について 　　・虐待サバイバーを早期に発見することで、さまざまな支援策がより有効に機能することについて、見解を問う。 　　・この間、さまざまな知見が民間も含めて得られている。そのような知見を今後の市の施策に積極的に反映させていくことについて、見解を問う。 　(3) 周知啓発等について 　　・当事者が虐待サバイバーであることを認知することの重要性について、見解を問う。 　　・虐待サバイバーに対する社会的認知度を高めることの意義等について、見解を問う。 　(4) 当事者の意見や要望を聴取することについて 　　・個々の様態に合わせて有効な施策を実施することの重要性について、見解を問う。 　　・今後、寄せられるであろう多様な意見や要望について、どのように対応していくのかを問う。 　　・意見や要望が寄せられるのを待つのではなく、今後、実態調査などにより積極的に問題把握に努めることについて、見解を問う。
令和６年第４回定例会 12月3日 一般質問	１　災害時における多様な市民への対応について 　(1) 避難所での対応について 　　・性的マイノリティーの方が安心して入れる避難所にするための取組を問う。 　　・女性が安心して過ごすことができる避難所にするための取組を問う。 　　・避難が長期間に及んだ場合の子どもの安全、学びや遊びの機会を確保する方法を問う。 　(2) 大規模災害からの復興時の対応について 　　・仮設住宅、災害公営住宅が設置された場合の入居条件を問う。 　　・被災者に対するアンケート等において、性的マイノリティーの方に対する配慮がなければ、その方達の声は届かない。性的マイノリティーの方に対して配慮すべき事項を事前に把握する必要があると考えるが、市の見解を問う。 ２　ジェンダー平等の推進について 　(1) 性的マイノリティーへの対応について 　　・災害時の状況を見通して、平時から市民に対して性的マイノリティーに関する啓発が必要と考えるが、市の見解を問う。 　　・市民が提出するさまざまな申請書やアンケート等において、性別記入を求めていることへの見解を問う。 　(2) パートナーシップ宣誓制度の深化について 　　・パートナーシップ宣誓を行っていることを住民票に反映させるために、続柄欄に「妻/夫（未届）」との記載を可能とすることについて、見解を問う。 　　・パートナーシップ宣誓制度利用者からの要望を聞き取ることの必要性について、見解を問う。
令和６年第２回定例会 6月10日 一般質問	１　障がい者の就労支援について 　(1) 現在行われている施策と課題について 　　・就労支援、定着支援などの利用状況を問う。 　　・障がいの種類ごとの定着率向上など、主な課題を問う。 　　・障がい者法定雇用率達成のため、障がい者と企業とのミスマッチを防ぐなどさまざまな取組が必要と考える。企業からの相談対応、企業へのサポートなどについて問う。 　　・障がい者本人、家族のニーズの把握方法などを問う。 　(2) 課題に対する今後の取組について 　　・障がいの種類ごとの特徴的な課題に対する今後の取組を問う。 　　・障がい者法定雇用率は今後、徐々に引き上げられていく。市内企業への周知徹底など対応を問う。 　　・身体障がい者と比較して精神・知的障がい者は就労率、定着率が低い傾向にある。これを引き上げるための具体的な取組を問う。 ２　障がい児・者を看護・介護する家族に対する支援について 　(1) 支援の内容、趣旨及び課題について 　　・学校の長期休暇や放課後の障がい児の居場所確保が家族の心身のケア、就労などのために必要と考える。現状と課題を問う。 　　・学校などを卒業後に障がい者が通う場所の確保が家族の心身のケア、就労などのために必要と考える。現状と課題を問う。 　　・障がい児の保護者は申請手続き、面談、相談、見学などで学校や市役所などへ行くことや付き添いなどの必要がある。これにより就労に影響すると考えるが見解が問う。 　　・家族の就労支援に関するニーズの把握方法などを問う。 　(2) 課題に対する今後の取組について 　　・家族の健康維持、就労支援のために本市のみでできることは限られている。さまざまな団体、近隣の自治体との連携協力など、今以上に必要と考えるが見解を問う。 　　・県や国に要望していく必要もあると考えるが見解を問う。