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令和5年第4回定例会 令和5年12月21日(木)  一般質問
  • 金田 俊信
  • 日本共産党茅ヶ崎市議会議員団
1 住宅リフォーム助成制度について
 (1) 本市における住宅リフォーム需要について
  ・年間のリフォーム件数を問う。
  ・耐震改修費用に対する補助状況を問う。
  ・生活弱者に対する住宅改修費用の補助状況を問う。
 (2) 市民及び市内事業者への支援効果について
  ・市民生活において、適切に住宅リフォームを実施することの意義を問う。
  ・物価高騰状況において、本市が住宅リフォーム費用を助成する必要性について見解を問う。
  ・住宅リフォーム助成制度が市内事業者の仕事を増やすことで、直接的な支援策となることについて見解を問う。
 (3) 経済的波及効果について
  ・住宅リフォーム助成制度の費用対効果について、経済的波及効果も含めて見解を問う。
  ・本市が、住宅リフォーム費用について幅広く助成する制度を創設することについて見解を問う。
2 公契約条例制定について
 (1) 公共事業における労働条件担保の必要性について
  ・人件費高騰を理由として事業費を見直した事例において、実際の労賃の推移を確認しているか否かを問う。
  ・本市が発注する事業において、労賃等の労働条件を担保することの必要性について見解を問う。
 (2) 本市における条例制定の意義について
  ・公共工事における労働条件を担保する上で、公契約条例制定の有効性について見解を問う。
  ・個人事業主やフリーランスの方の労働条件・雇用条件を担保することについて見解を問う。
  ・本市が公契約条例を制定することについて見解を問う。
3 平和行政について
 (1) 再開したピーストレイン事業について
  ・再開に当たっての留意点を問う。
  ・得られた成果とその評価を問う。
  ・来年以降の取組を問う。
 (2) 本市が2つの平和都市宣言を持つ自治体であることをアピールすることについて
  ・昨今の世界情勢を踏まえ、本市が2つの平和都市宣言を掲げる意義を改めて問う。
  ・本市がさまざまな機会を捉えて、可能な限り2つの平和都市宣言をアピールすることの意義を問う。
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  • 今井 理華
  • 日本共産党茅ヶ崎市議会議員団
1 いわゆる「香害」について
 (1) 現状について
  ・化学物質過敏症に関する市民からの相談で、「香害」に該当するものについて問う。
  ・「香害」に対する課題意識を問う。
 (2) 今後の対応について
  ・実態調査など現状把握に関する今後の取組について問う。
  ・「香害」は予防が重要であり、集団生活に入る前の子ども達とその保護者に対する周知啓発が必要と考えるが、見解を問う。
  ・「香害」から化学物質過敏症を発症した場合の支援体制について問う。
2 安心して外出できる街づくりについて
 (1) だれもが安心してエスカレーターを利用することについて
  ・エスカレーターの利用マナー向上についての課題意識を問う。
  ・エスカレーター利用マナーの周知啓発など、今後の取組について問う。
  ・埼玉県や名古屋市のような、エスカレーターの安全な利用に関する条例について、今後調査研究する予定はあるか問う。
 (2) 自転車用ヘルメットの購入促進と購入費助成の在り方について
  ・現在行われている購入促進の取組を問う。
  ・購入費助成制度があれば購入促進に効果があると考えるが、見解を問う。
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  • 山崎 広子
  • 公明ちがさき
1 健康寿命延伸の施策について
 (1) 健康寿命を延ばす取組について
  ・助けを借りることなく健康的に日常生活を送ることのできる健康寿命の延伸についての取組を問う。
 (2) ちがさき健康チャレンジ事業について
  ・健康増進活動への参加を促すためにアプローチした、ちがさき健康チャレンジ事業の総括と今後の取組について問う。
 (3) 医療費削減を目指す施策について
  ・2025年には団塊の世代が75歳以上となり、医療費の増大が懸念される。保健所・保健センターが医師や歯科医師、保健師、薬剤師等と連携し、また、保健事業のデータヘルスによる医療費の削減に対する取組について問う。
2 アフターコロナ時代の地域活性化と観光産業について
 (1) 賑わいある地域経済の活性化について
  ・持続可能な観光産業の付加価値化を推進し、誘客を戦略的に進めながら新しい交流市場や観光資源を創出することについて市の見解を問う。
 (2) 市内のヒト、コト、モノ、カネの好循環について
  ・素晴らしい資源と人財がある本市において、ヒト、コト、モノ、カネが回りながら地域経済活動の循環が太くなるための施策について、市の方針や考え等を問う。
 (3) 市有地の有効活用について
  ・茅ヶ崎市市有財産利活用基本方針が令和2年9月に出されたが、市が保有する未利用財産が有効活用されているかを問う。
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