１　住宅リフォーム助成制度について
　(1) 本市における住宅リフォーム需要について
　　・年間のリフォーム件数を問う。
　　・耐震改修費用に対する補助状況を問う。
　　・生活弱者に対する住宅改修費用の補助状況を問う。
　(2) 市民及び市内事業者への支援効果について
　　・市民生活において、適切に住宅リフォームを実施することの意義を問う。
　　・物価高騰状況において、本市が住宅リフォーム費用を助成する必要性について見解を問う。
　　・住宅リフォーム助成制度が市内事業者の仕事を増やすことで、直接的な支援策となることについて見解を問う。
　(3) 経済的波及効果について
　　・住宅リフォーム助成制度の費用対効果について、経済的波及効果も含めて見解を問う。
　　・本市が、住宅リフォーム費用について幅広く助成する制度を創設することについて見解を問う。
２　公契約条例制定について
　(1) 公共事業における労働条件担保の必要性について
　　・人件費高騰を理由として事業費を見直した事例において、実際の労賃の推移を確認しているか否かを問う。
　　・本市が発注する事業において、労賃等の労働条件を担保することの必要性について見解を問う。
　(2) 本市における条例制定の意義について
　　・公共工事における労働条件を担保する上で、公契約条例制定の有効性について見解を問う。
　　・個人事業主やフリーランスの方の労働条件・雇用条件を担保することについて見解を問う。
　　・本市が公契約条例を制定することについて見解を問う。
３　平和行政について
　(1) 再開したピーストレイン事業について
　　・再開に当たっての留意点を問う。
　　・得られた成果とその評価を問う。
　　・来年以降の取組を問う。
　(2) 本市が2つの平和都市宣言を持つ自治体であることをアピールすることについて
　　・昨今の世界情勢を踏まえ、本市が２つの平和都市宣言を掲げる意義を改めて問う。
　　・本市がさまざまな機会を捉えて、可能な限り２つの平和都市宣言をアピールすることの意義を問う。